労働保険事務代行

労働保険代行サービス

労働保険は政府管掌の保険制度で、労働者を一人でも雇用していれば、原則事業主・労働者の意思に係わらず、必ず加入しなければなりません。 労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

労働保険事務組合に委託できる事業主

労働保険は政府管掌の保険制度で、労働者を一人でも雇用していれば、原則事業主・労働者の意思に係わらず、必ず加入しなければなりません。 労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

常時使用する 労働者数が右の企業の事業主	金融・保険・不動産・小売	50人以下
	卸売業・サービス業	100人以下
	その他の事業	300人以下

労働保険事務組合加入のメリット

事務負担を軽減できる
労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が大幅に軽減されます。

3回分割で納付できる
労働保険料の額にかかわりなく3回に分割納付することができ、納付の負担が楽になります。

事業主も労災に入れる(特別加入)
労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

労働保険料の負担割合

労災保険率
事業の種類により賃金総額の2.5／1,000から88／1,000までに分かれています。

雇用保険率（令和5年4月改訂）
雇用保険率及び事業主と被保険者（労働者）との負担の内訳は次のとおりです。