労働保険事務代行

労働保険代行サービス

労働保険は政府管掌の保険制度で、労働者を一人でも雇用していれば、原則事業主・労働者の意思に係わらず、必ず加入しなければなりません。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

労災保険とは
ケガ・病気

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険料給付を行うものです。

雇用保険とは
失業・倒産

労働者が失業した場合に、労働者の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

労働保険

労災保険と雇用保険との総称を労働保険といいます。

労働保険事務組合に委託できる事業主

労働保険は政府管掌の保険制度で、労働者を一人でも雇用していれば、原則事業主・労働者の意思に係わらず、必ず加入しなければなりません。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

大宜味村商工会で常時使用する
労働者数が右の企業の事業主
金融・保険・不動産・小売 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
その他の事業 300人以下

労働保険事務組合加入のメリット

事務負担を軽減できる
労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が大幅に軽減されます。

3回分割で納付できる
労働保険料の額にかかわりなく3回に分割納付することができ、納付の負担が楽になります。

事業主も労災に入れる
労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

労働保険料の負担割合(平成28年4月1日改訂)

労災保険率
事業の種類により賃金総額の2.5/1,000から88/1,000までに分かれています。

雇用保険率
雇用保険率及び事業主と被保険者(労働者)との負担の内訳は次のとおりです。

事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 11/1,000 7/1,000 4/1,000
農林水産・清酒製造の事業 13/1,000 8/1,000 5/1,000
建設の事業 14/1,000 9/1,000 5/1,000
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